貸出在庫管理・棚卸システム「ZAICOS」サービス利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、日本メドトロニック株式会社、メドトロニックソファモアダネック株式会社及びコヴィディエンジャパン株式会社（以下、あわせて「当社」といいます）が提供する貸出在庫管理・棚卸システム「ZAICOS」サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。第1条で定める利用者及び代理店並びに第3条で定める管理者は本規約を遵守するものとします。なお、本サービスへ利用登録した時点で、本規約にご同意されたものとみなします。
第1条（サービス内容）
本サービスは、当社と取引する代理店(以下「代理店」といいます)へ、当社からの当社製品の貸出在庫データを連携し、当該代理店に属する本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)がインターネットを利用して当社製品の在庫データの参照や棚卸登録を行うサービスとなります。このため、当社が指定した代理店に所属する者に限り、利用者として利用することができます。本サービスにて、利用者は当社製品の貸出在庫の区分、製品情報、数量等の閲覧、データのダウンロード、当社からの依頼時における棚卸登録の手続きを行うことができます。
第2条（料金）
本サービスの利用料金は無償とします。
第3条（管理者）
代理店は、当該代理店に属する本サービスの利用者の登録及び管理を行う管理者（以下「管理者」といいます）を利用者又は利用者になろうとする者より任命するものとし、最初の管理者を当社に通知する必要があります。当該最初の管理者の本サービスに対する登録は、当社が行います。なお、同じ代理店内において、複数の者を管理者に任命することができます。また、管理者は、利用者として本サービスを利用することができ、利用者としての機能を兼ね、本規約において利用者としても扱われます。
第4条（利用者の登録等）
- 管理者は、本サービスの他の管理者及び利用者になろうとする者に、本規約の内容に関して事前に同意をすることを確認したうえ、当社の指定する方法により他の管理者及び利用者の登録手続き並びにID及びパスワードの発行を行います。IDには、管理者又は利用者（一般の者）の区分の設定ができ、両者の役割を定めることができます。また、管理者は、本サービスの管理者及び利用者の登録及び管理をする責任を負います。
- 利用者は、管理者を通じて、発行されたID及びパスワードを使用して、本サービスのパソコン用アプリ、スマートフォン用アプリ及びタブレット用アプリにアクセスすることで、本サービスを利用することができます。
- 管理者は､利用者及び管理者に関する第1項に基づき登録した情報に変更又は削除すべき事由が発生した場合、直ちに、当社の指定する方法により利用者及び管理者の登録情報､ID又はパスワードの変更又は削除の手続きを行います｡
- 当社は、当社の裁量により、利用者及び管理者の登録を停止、停止解除、変更又は削除する場合があります。
- 代理店及び管理者は、本サービスのIDを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入をすることはできず、また、利用者に対してさせません。
- 代理店及び管理者は、本サービスのID及びパスワードを当社の事前の許諾なしに、第三者に対して、開示、提供又は漏えいをせず又利用者に対してさせません。
第5条（利用者の情報及び通信機器に関する管理）
- 代理店は、利用者が本サービスを利用するために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て代理店の負担とします。
- 代理店は、本サービスを利用するために必要な機器及び通信手段の管理責任を負います。本サービスを利用するために必要な機器及び通信手段の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は代理店が負い、当社は一切の責任を負いません。
- 代理店は、本サービスの利用者のID若しくはパスワード又は本サービスに関する情報若しくはデータを第三者に漏えいした場合又は漏洩したことを発見した場合、直ちに当社に報告をして、当社の指示を受けるものとします。
第6条（ID・パスワードの管理等）
利用者は、本サービスの利用に必要なID及びパスワードを利用者の責任において適切に管理及び保管するものとし、当社は、これらの譲渡、貸与、忘失、盗用等の行為に関する一切の責任を負わないものとします。
第7条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為
(2)本サービスのID又はパスワードを不正に使用する行為、又はそのおそれのある行為（他の利用者のID及びパスワードを不正に使用する行為も同じ）
(3)本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用する、若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
(4)本サービスに係るシステムに権限なくアクセスする等、不正なアクセスを試みる行為
(5)本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコード若しくはプロトコルの解析行為
(6)法令に違反する、又はそのおそれのある行為
(7)当社の本サービス又は事業の運営・維持に支障を与える行為
(8)当社若しくは他の利用者又は第三者の設備等の利用若しくは運営に支障を与え、又は与えるおそれがある行為
(9)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為
(10)その他当社が不適切と判断する行為当社は、利用者の行為が前項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止します。
第8条（本サービスの利用の終了）
当社と代理店との取引が終了した時点で、当該代理店並びにそれに属する利用者による本サービスの利用は終了します。
第9条（本規約の変更）
当社は、予告なく本規約の内容を変更できるものとします。この場合には、特に定めのない限り、変更後の本規約が適用されるものとします。
第10条（本サービスの内容変更）
当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。当社は、電子メール、書面又は当社のホームページへの掲示その他当社が適当と判断する方法及び範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。また、この場合に、利用者又は第三者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条（本サービスの中断・停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者及び代理店への事前の通知なしに本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。また、この場合に、利用者、代理店又は第三者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスを提供するための設備の保守、点検、修理等の行為を定期的に、又は緊急に行う場合
(2)火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3)天災地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4)本サービス提供のために設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(6)利用者が本規約に定める禁止行為を行った場合
(7)本規約に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合
(8)運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
(9)その他当社が不適切と判断する場合
第12条（本サービスの提供の終了）
当社は、利用者又は代理店に事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。利用者又は代理店への通知は、 当社が適切と思われる方法によって行うものとします。また、この場合に、利用者、代理店又は第三者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条（協議解決）
当社並びに利用者及び代理店は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第15条（免責等）
当社は、本サービスについて、利用者の予定している利用目的に適合すること、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得する一切のデータや帳票に破損・損失等がないこと、及び本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、データや帳票の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスで連携する貸出在庫データに起因して、利用者又は第三者の生命・身体・財産に何らかの影響が生じた場合でも、それによって発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めますが、対応義務は負わないものとします。
利用者は、データや帳票を自己の責任において利用・管理するものとします。
本規約に規定する場合を除き、当社は、本サービスに関し、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負わないものとします。なお、本規約に規定する場合であっても、以下の各号に該当するときは、当社はその責任を免れるものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力によるとき
(2)当社に帰責事由のないとき
(3)当社が善良なる管理をすべき者の注意を以ってしても回避することができないとき利用者は、本サービスの利用に関し、第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。なお、この場合において、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じたときは、利用者は当該損害を賠償するものとします。
第16条（秘密保持）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、法令又は裁判所等の命令等に基づく場合はこの限りではないものとします。
第17条（知的財産権等）
本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社若しくは提供元又は本サービスに関する正当な権原を有する者に帰属し、代理店及び利用者には帰属しません。また、代理店及び利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、本サービスについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
第18条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの個人情報の取り扱いについては、本サービス提供のため必要な範囲において、当社の「プライバシー・ポリシー」に従って取り扱うこととし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、個人情報を開示しないものとします。また、当社は、利用者の個人情報を、本サービスの提供及び管理、当社製品の貸出在庫の管理、当社製品の貸出在庫に関する情報の連絡並びに当社の「プライバシー・ポリシー」の利用目的の欄に記載する目的にて利用します。
利用者は、本サービス利用のため当社より提供を受けた個人情報を本サービス利用の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
第1項にかかわらず、当社は、次の各号の一に該当する場合は、利用者からの個別の同意を得ることなく、当社は個人情報を開示することができるものとします。
(1)当社が、本サービスを提供するために必要な業務を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合
(2)当社が本サービスの向上を検討するために必要な範囲で、個人情報の集計及び分析を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合
(3)当社が個人情報及び前号の集計及び分析等により得られた統計データを、個人を識別又は特定できない状態で当社の提携先その他の第三者に開示する場合
(4)裁判所又は監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合当社は、前項に基づき個人情報を開示する場合、開示する個人情報を開示する目的の実現に最低限必要な範囲に限定するとともに､前項第3号及び第4号の場合を除き、開示する相手方に対し本規約により当社が負うのと同等の秘密保持義務を課すものとします。
当社は、個人情報の集計及び分析等により得られた統計データについて、個人を識別又は特定できない状態に加工したうえで当社の事業に利用(第三者への開示を含む。)することができるものとします。
第19条（反社会的勢力との関係排除）
利用者及び当社は、自ら及び自らの役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
附則
本規約は2025年11月4日から実施するものとします。